役員報酬半減も３６００万円 経産相、拡大要求

東京電力が当初のリストラ策として示していた常務以上の役員報酬の半減について「（一部の首脳は）５０％カットしていくら残るかと聞いたら、３６００万円くらい。それはおかしいので『もっと努力してください』と伝えた」と述べ、削減幅の拡大を求めた経緯を説明した。

JALのときもそうですし、アメリカでも金融機関が救済されたときに、従業員の高すぎる給料がやり玉にあがりました。

普通の会社だと、倒産すれば給料もでないわけなので、そもそも半減とか言っている場合じゃない。
しかし普通じゃないので救済されるわけで、そうなると比較は「無給」状態ではなく、「今までの自分の生活」になるわけなので、こんな形になってしまう。

本来、経営陣というのは、経営に責任を負っている分高い給料が支払われているわけなので、いかなる理由があろうとも、責任は取るべきだとは思います。
が、生活できなくなったら再建どころではないわけなので、気持ちがわからないでもない。
もともと責任を負うという意識もないと推察すれば、もっと下げてそれでもやれる人に交代するのが落とし所かな。