2012年8月13日月曜日

規律

会社が働きやすいといっても、働きやすくすることで「成果」を求めるのは当然。
成果をわかりやすく「売上」とする会社もあれば、「顧客満足度」とする会社もある。

ただ、働きやすさも行き過ぎると、単なる従業員の「権利」となってしまい、本来の効果が薄れてしまう。補助・手当系はその典型です。
家賃補助・役職手当・資格手当 etc もともと作ったときは何かの目的やサポートすることでの効果が見込まれたはずなのですが、給料に組み込まれた権利となってしまっては何の意味もありません。

底上げって良く言うけど、底の人を上げたってそれほど効果ないのですが、こういう補助・手当系も誰向けなのか聞いてみたい。

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